当事務所においては、新型コロナウイルス感染症問題発生初期より、迅速に種々の対策を講じております。

面談室

令和2年5月25日において、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく政府の緊急事態宣言は解除されましたが、ウイルス感染が完全に終息したものではなく、政府専 門家会議も今後の第2波、第3波に備えた長期的な対処を呼び掛けております。現段階では、油断することなく、感染防止のための万全の注意が必要といえます。

法律事務所におけるお客さまとの面談は、複雑で微妙な問題について長時間親身にお話をうかがう場であり、これまではまさに「三密」での接触となっておりましたが、 これについての適切な対処が今後も必要とされています。

当事務所においては、

  • 面談室のお客さま側の窓を開けて換気を確保する
  • 面談室にアクリルシールドを設け、飛沫等による感染を防止する
  • 弁護士・事務員は全員マスクを着用する。毎朝の検温を行う
  • 入り口、面談室、執務室に消毒剤を常備し、常に消毒につとめる
  • 手洗いを徹底し、新型コロナウイルスに対しても合成界面活性剤より高い効果が期待されている「せっけん」成分の洗浄剤を使用する
  • 面談室使用後は、消毒剤による清拭を徹底する
  • 弁護士・事務員間も常に2m以上の距離を設け、時差勤務・リモートワークを活用して通勤等による感染を防止する
  • zoom、cisco webex meeting 、Microsoft Teams等のWEB会議システムを活用し、希望のお客さまとの面談はWEB面談で実施する。事務所内の情報共有もICTを全面活用 し、これまで以上の迅速な対処を目指す

などの対策をいち早く講じ、お客さまの安全について万全を期しております。

面談室

経営理念

人間の社会・経済活動には様々なリスクが潜んでいます。
村上総合法律事務所は、

■リスクを予想して、予防策を講じる
■早期にその芽を発見することにより、リスクの拡大を防ぐ
■重大な危機には敏速かつ果敢に対処する

といった危機管理のプロフェッショナルを目指しています。

「40年ぶりの相続法の大改正: 相続・遺言はこう変わる」

昨年作成し、懇意の方々にお配りしたリーフレットが好評なので、有料でお分けすることにしました。

当事務所に電話ないしは電子メールでご注文下さい。
1冊1,650円(税込)・送料別となります。

電子書籍で読みたい方は、amazon Kindleでお買い上げ下さい。
https://www.amazon.co.jp/dp/B083194XMY
おって、amazonでも冊子版も販売する予定です。

本年4月1日、配偶者居住権制度がスタートします。
ちまたでは「節税」に活用しようという向きが活発に奨めていますが、本当に節税となるのか、落とし穴はないかを論じています。(中途放棄時の贈与税課税問題については、税制改正大綱でほぼ解決しました。この点の補訂も入れてあります。)

7月10日からは自筆の遺言書の法務局預かり制度も始まりますが、肝心の法務省令がまだ定められていません。

また、昨年末に成立した政令では、遺言書閲覧をさせた場合にも相続人等に通知がされることになりましたので、本書で指摘した公正証書遺言の優位性がますます明らかになったといえます。

新しい制度には意義があることは確かですが、ケースにより自筆証書遺言は避けるべき場合があることはご注意下さい。

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