経営理念

人間の社会・経済活動には様々なリスクが潜んでいます。
村上総合法律事務所は、

■リスクを予想して、予防策を講じる
■早期にその芽を発見することにより、リスクの拡大を防ぐ
■重大な危機には敏速かつ果敢に対処する

といった危機管理のプロフェッショナルを目指しています。

「40年ぶりの相続法の大改正: 相続・遺言はこう変わる」

昨年作成し、懇意の方々にお配りしたリーフレットが好評なので、有料でお分けすることにしました。

当事務所に電話ないしは電子メールでご注文下さい。
1冊1,650円(税込)・送料別となります。

電子書籍で読みたい方は、amazon Kindleでお買い上げ下さい。
https://www.amazon.co.jp/dp/B083194XMY
おって、amazonでも冊子版も販売する予定です。

本年4月1日、配偶者居住権制度がスタートします。
ちまたでは「節税」に活用しようという向きが活発に奨めていますが、本当に節税となるのか、落とし穴はないかを論じています。(中途放棄時の贈与税課税問題については、税制改正大綱でほぼ解決しました。この点の補訂も入れてあります。)

7月10日からは自筆の遺言書の法務局預かり制度も始まりますが、肝心の法務省令がまだ定められていません。

また、昨年末に成立した政令では、遺言書閲覧をさせた場合にも相続人等に通知がされることになりましたので、本書で指摘した公正証書遺言の優位性がますます明らかになったといえます。

新しい制度には意義があることは確かですが、ケースにより自筆証書遺言は避けるべき場合があることはご注意下さい。

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